＜写真：VnExpress＞
日本政府は、生産拠点が中国など1カ国に集中し、サプライチェーンが滞るリスクの回避と日本国内で供給網の再構築させることを目的とした経済対策の一環として、東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国に生産拠点の多元化を図る企業のうち、30社を投資対象として決定した。
うち15社は、移管先としてベトナムを検討しているという。
その他の企業では、ベトナム以外の移管先に、フィリピンやタイ、ラオスなどの東南アジア市場を挙げているとされる。
支援対象企業リストを発表した日本貿易振興機構（JETRO）によると、ベトナム移管を検討している15社のうち、6社は大企業であり、残りの9社は中小企業（SME）だという。
これら15社には、医療機器メーカーや半導体メーカー、エアコン、パワーモジュールを製造する企業が含まれるとされる。
しかし、完全または部分的に、生産拠点を中国からシフトするかどうかはまだ明らかにされていない。
メガネやコンタクトレンズ、半導体や精密機器、デバイスなど多角的に展開するHOYA（株）は、ベトナムとラオスの両方に移管予定だという。
日本貿易振興機構（JETRO）によると、移管にあたり、日本政府は各企業に1億〜50億円の支援をするとされる。
さらに今回、生産拠点を国内で整備する企業の投資支援先も決定し、アイリスオーヤマ（株）や三重県でマスク製造を行うシャープ（株）など57社が総額574億円規模の政府支援を受けるという。
この補助金は、4月に発表された中国以外の日本のサプライチェーンを多角化する計画の一部で、新型コロナウイルスの感染拡大で製造業のサプライチェーンが寸断したことを受け、生産拠点が集中する中国などから日本への国内回帰や第三国への移管を支援する策の1つ。
日本政府は、緊急経済対策の一環として総額2435億円を2020年度補正予算案に盛り込んだ。
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