＜写真：VN Express＞
パナソニックがベトナム国内におけるテレビ生産を終了し、同国のテレビ市場から事実上撤退する。
韓国や中国のテレビメーカーとの価格競争やテクノロジーに太刀打ちできないことが原因だとしている。
VNエクスプレスが報じた。
ハノイ在住のDuc Minhさんは、VNエクスプレスの取材に対して、年配の親戚は日本製のテレビを好んでいるが、Minhさん自身や友人などの若い世代は、安価でモデルの種類が多い韓国製やタイ製、中国製のテレビを好んでいると話した。
ベトナム大手の家電量販店のウェブサイトでは、パナソニック、東芝、シャープのテレビは在庫切れの状態となっているという。
日本製ではソニーのテレビが販売されており、韓国製ではサムスンやLG、中国製ではTCLやFFalcon、タイ製ではCasperが販売されている。
東芝やパナソニックのテレビは小規模な家電量販店で見られるものの、そのほとんどが展示品のみの在庫だという。
パナソニックは2021年度中にもベトナムやインドの工場でのテレビ生産を終了する方針を示していた。
東芝ベトナムについては、すでに2014年にベトナムでのテレビ生産工場を閉鎖しており、他の電子機器の生産・販売に注力している。
パナソニックはかつて世界のテレビ市場で10％のシェアを占めていたが、低価格を武器とする中国勢の台頭やプラズマテレビの撤退でシェアが大幅に縮小。
二大市場である米国と中国からも生産を撤退するなど事業規模を縮小した。
英調査会社のオムディアによると、パナソニックの2020年の世界のテレビ市場におけるシェアは1.8%と12位にとどまった。
パナソニック全体の売上高に占めるテレビ事業の割合も1割を切っているという。
ベトナムで販売されているシャープのテレビについては、タイやマレーシアから輸入されたもので低価格帯の商品。
しかし、そのほとんどが競合他社と比較して、最新技術は採用されていないという。
ハノイの家電量販店に勤務するDaoTuan氏によると、東芝やパナソニック、シャープなどの日本のテレビメーカーの売上は長年減少しているという。
ソニーを除く日本のテレビメーカーの衰退は、最新技術が採用されていない他、モデルの数が少ないことが原因だと指摘する。
また、価格については同じサイズや機能を持つ韓国製や中国製のテレビよりも30%も高額だとした。
ドイツの市場調査機関GFKによると、2020年のベトナムのテレビ市場では、サムスンとLG、ソニーが合計で90%のシェアを占めており、うち、サムスンは44%以上を占めたという。
