ベトナム政府は新型コロナウイルス感染拡大による経済打撃軽減策の一環として、付加価値税（VAT）や法人税などを軽減することを決定した。
今回の決定は決議第406号に基づくものだ。
法人税の軽減については、2021年の会計年度の売上高が2000億ドン（約9億2000万円）を超えない企業を対象に、同年度の法人税を30％減額する。
2021年の会計年度の売上高が2019年の会計年度を超えてはならないという。
法人税軽減の対象となるのはサービスや製造、貿易など、ベトナムの法律に基づいて事業を行う全ての企業であるため、多くの中小企業が対象になるという。
2021年の会計年度中に設立、合併、統合、分割された企業については、今回の法人税軽減の対象外となる。
また、ベトナム政府は新型コロナウイルスによる影響を受けた個人を支援するため、付加価値税（VAT）を軽減することも発表している。
付加価値税の軽減は11月1日〜12月31日まで適用される。
交通（鉄道、航空など）、宿泊、ケータリング、観光に関連するサービス、出版物、映画、テレビ、スポーツ・エンターテイメント、博物館・美術館などが付加価値税の軽減の対象となる。
