〈写真：VnExpress〉
ホーチミン市最大の衣料品市場の90％以上の業者が、家賃の倍増計画に抗議して営業停止を申請した。
市場運営会社サトラセコが今年と来年に家賃を値上げする方針を示し、ダイクアンミン市場の業者150人のうち138人が抗議し、5区14区当局の介入を求めている。
同社は3月末に、今年末から来年初めにかけて1店舗あたりの家賃を50％～130％値上げすることを業者に対して伝えている。また、同社は業者に対して3ヶ月分の保証金の支払いを要求し、条件を満たせない業者の出店を認めない方針である。
店舗を運営する多くの業者が、初めて経験する大幅な家賃値上げに対して反対の声を上げている。
同市場で32年間商いを続けているHさんによると、過去に10％〜30％の値上げがあったが、今回の様な大幅値上げは初めてであり許容範囲を超えている。
広さ3平方メートルのHさんの屋台は1カ月300万ドン（約1万7140円）の家賃であったが、6月1日からは600万ドン（約3万4280円）になった。
来年には、今年の家賃の2.6倍にあたる800万ドン（4万5710円）を支払わなければならない。
値上げ後の家賃は、税金を含めればHさんの収入よりも高くなる。
Hさんは、「多くの売り子が数十年前にこの施設の建設に金で貢献したのだから、運営者は家賃を上げる前に売り子の合意を得るべきだった」と話す。
1990年代初頭、4平方メートルの屋台を持つために10タール（375グラム）以上の金を寄付した人もいたという。2005年には、同市場のインフラ整備のために1人1億ドンを寄付した。
同市場で店舗を営む多くの業者がサトラセコ社に対して、保証金要求の廃止、賃上げ時の事前同意取得、契約期間を現在の6ヶ月から2年への延長を求めている。
同社のファム・テ・ハンCEOによると、同市場の立地と将来性を考慮して賃料値上げを決定した。値上げ後でも相場よりも低い賃料を設定しており、市場価格に見合ったものである。
また、3ヶ月の保証金要求は法律で支持されており、2017年から契約の一部となっているが、これまで保証金を支払ったのは17業者のみだったという。
14区人民委員会は先月、パンデミックからの回復状況を鑑みて、同社の家賃値上げを来年初頭に延期することを提案していた。
