〈写真：VnExpress〉
米財務省は10日に発表した為替報告書で、日本と韓国・中国・ベトナムなど12か国・地域を通貨政策の「監視対象」に含めたことを明らかにした。
この報告書は、貿易黒字が大きく、自国通貨の高騰を抑え、輸出の競争力を高めるために積極的に為替市場に介入している国々を調査したものである。
監視対象となっているのは日本、中国、韓国、ベトナム、ドイツ、イタリア、インド、マレーシア、シンガポール、タイ、台湾、メキシコである。
また、米財務省は今回の為替報告で円相場の年初からの急落について、日銀が緩和的な金融政策を維持していることに起因する金利差が主な要因との見方を示した。
今回、新たに監視対象に指定したベトナムと台湾については、為替操作の疑いの一部の基準値を超えていると指摘しており両国の為替レートとマクロ経済政策について、詳細な分析を続けるとした。
同報告書は、米財務省が米国との二国間物品貿易が年間400億ドル（約5兆3929億円）以上ある米国の主要貿易相手国20カ国を審査したものである。
米財務長官は、主要貿易相手国に対して、強固で持続可能な世界経済の回復を支えるために政策手段を注意深く調整するよう呼びかけた。
