〈写真：VnExpress〉
日本と韓国はベトナム人労働者を最も多く受け入れている市場の1つであり、月収は約1200ドル〜1800ドル（約16万3760〜24万5650円）を支払っている。
現在、50の国と地域で60万人以上のベトナム人が就業しており、その90％以上が日本、韓国、台湾で働いている。
労働・傷病兵・社会省海外労働管理局は22日、海外で就業するベトナム人労働者数は日本が25万人でトップ、台湾が23万人、韓国が4万人と続いていることを明らかにした。
同局のNguyen Nhu Tuan副局長によると、ベトナムは1992年に日本への労働者派遣を開始し、現在までに約35万人のベトナム人が日本で雇用されている。
多くの場合、労働者は通常3年〜5年働き、平均収入は月1200〜1400ドル（約16万3760〜19万1060円）である。
韓国のベトナム人労働者は月収1400〜1800ドル（19万1060〜24万5650円）で、その90％は2004年に開始された韓国の主要な一時的労働移住制度である雇用許可制度（EPS）から選ばれている。
主に漁船の乗組員として、あるいは両国の自治体間の協力体制のもとで農業や漁業の分野で就業している。
同省が行った今月初めの報告によると、台湾ではベトナム人労働者の賃金は最高で月790ドル（約10万7810円）である。
高齢化社会に直面している日本、韓国、台湾ではゲストワーカーの需要が高まっており、今後数年間はこれらの国々がベトナムの労働力輸出の主要市場となる。
労働力輸出市場は非常に魅力的であるが、同時に処理すべき課題も多くある。
海外労働局によると、海外のベトナム人労働者は「脆弱」であり、文化、生活習慣、言語などの障壁に直面しやすい。
そのため、同局と関連機関は来月「移民労働者健康ハンドブック」を発行し、受け入れ国の医療制度、健康保険、社会保険に関する情報、労働災害、死亡、職場での暴力や嫌がらせに対処する方法、支援のためのホットラインなどを提供する予定である。
22日に行われた会議に出席した国際移住機関（IOM）のTran Thi Tuyet Luongベトナム代表は、日本、韓国、台湾で働く労働者についてのIMOの調査を引用し、ベトナムの移民労働者は通常22～26歳の若者であり、ほとんどが言葉の問題を抱えており、未婚女性の多くが就業国で妊娠してしまうことを指摘した。
同氏によると、労働者は受け入れ国の医療制度について知識がなく、健康保険があってもサービスを適切に利用することが困難である。
このハンドブックは、移民労働者が医療や社会サービスを受けるのを助けるだけでなく、企業や労働組合、NGOがタイムリーな支援を受けるためのチャネルにもなる。
