＜写真：VnExpress＞
グエン・タイン・ギー建設相は1日、2030年までに工業労働者と低所得者向けに100万戸の住宅を建設するよう呼びかけた。
同日に開催された社会住宅に関する会議で同建設相は、同省が計画を策定した後に政府に提出し、承認を得ることを提案した。また、計画の前進に向けて各省・市に8月中に関連データを提出するよう要請した。
社会住宅用の土地銀行、開発業者、政府の支援体制など、より具体的な政策を盛り込むためにはいくつかの法律を改正する必要があり、韓国、中国、シンガポールなど、複数の方法で社会住宅の建設を支援している他の国々の例が挙げられた。
ベトナムにおける社会住宅の建設は、投資や販売手続きが障壁になることが多く、社会住宅開発のためのインセンティブが魅力的で実用的なものになっていない。
社会住宅プロジェクトでは総面積の20％以上を賃貸する必要があり、投資家は5年後にしか売却ができない。入居者が十分でない場合、開発者は投資を回収できないことになる。
複雑な手続きや利益率の低さといった複数の困難が、高需要にもかかわらず、不動産開発業者を社会住宅プロジェクトの開発に消極的にさせている。
