＜写真：VnExpress＞
ホーチミン市の国家公務員退職者数は今年上半期で約6200人に達し、過去7年間で最多を記録した。
同市人民委員会が12日に内務省に送った文書によると、上半期に合計676人の官僚と5500人以上の政府職員が退職した。
同市当局によると、多くの官僚や政府職員が「給与や福利厚生の低さ」「昇進の可能性の低さ」「仕事量の多さ」を退職理由として挙げている。
同市内務局のフイン・タイン・ニャン局長によると、現在の公共部門では人材を引き付け維持することが困難である。公共部門の労働者の給与は民間部門と比較すると非常に低く、スキルや才能のある労働者は民間部門への転職を選択する。
公共部門の労働環境は高い規律が求められ、労働者は多くの規則に従うことを要求される。また、最近の汚職摘発によってミスを恐れる役人や労働者も出てきているという。
同市は内務省に採用方法を見直すとともに、リーダーが経験を積めるように常に複数の部署を循環させること、失業手当を充実させて能力や健康状態に問題がある人には早期退職を勧めることを要請している。
また、国家公務員の業務量を減らすために、より多くの労働者を雇うことを認めるように政府へ提案している。
