＜写真：Tuoi Tre News＞
海外ベトナム人ビジネス協会のピーター・ホン副会長によると、ベトナムは毎年14億ドル（約1920億円）をかけて10万人の学生を海外に派遣しているが、そのほとんどが帰国して祖国で働くことを拒否している。
ベトナム祖国戦線共産党委員会の南部問題委員会が、南部住民の意見や提案を収集することを目的とした会議が先週末に開催された。
同会議に参加したホン副会長が引用した政治局の統計によると、在外ベトナム人から国内への送金額は約180億ドル（約2兆4686億円）に達し、そのうちホーチミン市への送金額は61億ドル（8366億円）である。
在外ベトナム人は国内企業4300社以上に45兆ドン（約2639億円）の投資を行っており、そのうちホーチミン市の約1300社には23兆ドン（約1349億円）近くが投資されている。
ホン副会長はこうした状況を評価した上で、海外に留学しているベトナム人を自国に呼び戻し、専門知識を活用することがより重要であると強調する。
現在、約50万人のベトナム人知識人が外国で十分な教育を受けており、彼らの多くがベトナムに戻って働きたいと考えているが、さまざまな障害にぶつかっている。
海外の大病院で病棟の責任者を務めるAさんの給料は年間18万7000ドル（約2565万円）であるが、ベトナムに帰国して働く場合には月給1400万ドン（約8万2110円）しか提示されない。
ベトナムの高校生を対象にしたクイズ番組「Road to Olympia Peak」で優勝した高校生の多くが獲得した賞金でベトナムではなく、オーストラリアに滞在することを選択する。
ホン副会長は国家予算を使った海外での管理職育成のプロジェクト165についても言及し、博士号取得者3000人のうち67％が海外在住、27％が国家機関で働き、残りは仕事を退職してしまっていることを指摘した。
職業選択する場合に多くの在外ベトナム人知識人にとって祖国が魅力的ではない状態となっており、ホン副会長は次世代のベトナムの状況を危惧する。
ベトナム祖国戦線共産党委員会のグエン・フー・ズン氏によると、同委員会のメンバーの意見を選択してまとめた後に、党や国家、法制定国会への報告が行われる。
