＜写真：tuoi tre＞
日本・ベトナム経済連携協定（JVEPA）に基づく非営利プログラムによって、日本で働く240人のベトナム人看護師・介護福祉士候補者の募集が開始された。
労働・戦傷・社会問題傘下の海外労働管理局（DOLAB）によると、このプログラムは2009年に発効したJVEPAに基づき、2012年から毎年実施されている。
同プログラムは貧困家庭や貧困に近い家庭、貧困から抜け出したばかりの家庭、少数民族、貧困地区在住者、海岸や島嶼で特別な困難を抱えるコミューンに住む人を対象としている。
また、看護の短期大学又は大学を卒業した健康な35歳以下の者で、前科がないことが条件となる。
採用された候補者にはベトナム国内での1年間の日本語研修が提供され、期間中には食費や宿泊費、学費、生活費の補助が与えられる。また、日本入国時の往復航空券とビザ代が無料となる。
DOLABによると、同プログラムにおける看護師・介護福祉士候補者の月給は16万円〜18万円となっており、希望者は10月31日までに申請を行う必要がある。
今回の合格者は同プログラムでの渡航の第11陣で、出発は2024年の5月末を予定している。
DOLABのファム・ベト・フオン副所長によると、2014年度に日本へ入国した第1陣〜第9陣までの間に計1696人が日本に入国し、看護師国家試験へ計141人、介護福祉士国家試験には計640人が合格している。
在ベトナム日本国大使館によると、ベトナム人看護師・介護福祉士者の雇用は両政府間の協力の枠組みの中で実施される特別な活動である。
日本は今後、外国人医療実習生の受け入れを拡大し、高齢者医療に従事する実習生を最優先に受け入れる予定だという。
