＜写真：VnExpress＞
統計総局（GSO）は29日、2022年の消費者物価指数（CPI）が前年比3.15％の伸びを記録し、コア・インフレ率が2.59％上昇したことを発表した。
GSOのグエン・ティ・フオン総局長によると、消費と輸出のための生産需要急増に世界的な商品価格の高騰が加わり、ベトナムの商品と必須サービス価格が上昇したが、物価は基本的に未だ制御下にあるという。
CPI上昇の一因として、GSOは国内のガソリンと石油の価格が34回調整され、前年比28.01%増となったことを指摘している。
ベトナム国内の米の価格は輸出価格と市場需要に合わせて変動しており、2021年から1.22%上昇し、食料品価格も1.62%上昇した。また、住宅・建設資材の価格は3.11%上昇している。
一方で、CPIの上昇傾向を抑える要因も存在しており、アフリカ豚肉熱の封じ込めと供給保証により豚肉価格が10.68％下落し、2022年1ヶ月の新型コロナウイルスの流行によって住宅家賃が1.83％下落した。携帯電話価格の下落によって郵便・通信サービス価格も0.37％下落している。
GSOによると、今年のコア・インフレ率は2021年からCPIの伸び3.15%より低い2.59%の増加となり、消費者物価の変化は主に食品やガソリン、石油、ガス価格によってもたらされていることを示している。
また、国内の金価格は世界市場に合わせて複雑な変化を見せており、今年は5.75%上昇し、米ドル価格も2021年から2.09％上昇した。
12月だけでCPIは前月比0.01％減とわずかに下がったが、2021年12月比では4.55％の上昇となっている。主要な消費財・サービスの11分類のうち、2分類が前月比で値下がりしたが、9分類は値上がりした。
12月のコア・インフレ率は11月より0.33％、前年同期比では4.99％上昇した。
ベトナム政府は急増するインフレ圧力への積極的な対処として、各省庁や部門、地方に社会経済発展への悪影響を最小限に抑えるために、多くの適時政策を発行・協調して対策を実施するように命じている。
フオン総局長によると、適切な政策とガバナンスの抜本的な動きは物価上昇の圧力を緩和し、生産と企業活動、国民生活の安定に貢献しているという。
