＜写真：VnExpress＞
ファム・ミン・チン首相は公安省に対して、外国人観光客への電子ビザ（e-Visa）交付における行政手続きを簡素化し、入国をより容易にするために現行のビザ政策変更を要請した。
同要請はベトナムが早期に国際観光を再開したが、観光事業の回復において東南アジアの近隣諸国に大きく遅れをとっている現状を受けて行われたものである。
また、チン首相は文化スポーツ観光省に対し、今後の国際観光客誘致計画を完成させ、今月末までに政府へ提出して承認を得るように促した。
グエン・バン・フン文化スポーツ観光相は先月に行われた「新型コロナウイルス後の国際観光回復に関する会議」で、外国人観光客のビザなし滞在を30日に延長し、入国審査時に外国人へビザを発給することを政府に提案していた。
ベトナム観光諮問委員会のホアン・ニャン・チン書記長は、ベトナムもタイのように最大45日間の滞在が可能なビザ免除対象国リストを拡大するべきであるとしている。
一方で、公安省のルオン・タム・クアン副大臣は、「同省はビザ政策をパンデミック以前の状態に完全に戻しており、80の国と地域は保証機関や組織を通さずに電子ビザの申請が可能である。観光の回復を妨げているのはビザ政策だけではない」と主張した。
しかし、多くの外国人観光客がパンデミック以前に利用可能であった複数回入国可能な3ヶ月ビザの復活を希望していることは事実である。
ベトナムは2022年に外国人観光客360万人を受け入れ、目標の70％という結果に終わった。
2023年は800万人の観光客受入目標を掲げている。
