＜写真：VnExpress＞
東南アジアでの生産多角化を目指す日本企業にとって、ベトナムが重要な製造拠点として台頭している。
日本貿易振興機構（ジェトロ）が2022年に行った調査では、アジア太平洋地域における日系投資家の60％が今後2年以内にベトナムで事業を拡大する予定であることが明らかになった。
同機構ホーチミン事務所の松本信行代表によると、製造各社がベトナムの先端設備等への投資を進めている背景には、日本政府による中国撤退や東南アジアでの生産多角化を支援する補助金が一因としてあるという。
また、日系投資家のベトナムにおける拡大意欲はASEAN諸国で最も高く、アジア太平洋地域ではインドとバングラデシュに次いで3番目である。
日本の製造業は欧米への輸出を増加させており、ベトナムへの関心の高まりはこの動向に関連したものであるという。
日本企業のビジネスは変化し、グローバル・サプライチェーンの再構築が進められている。
