＜写真: VnExpress＞
タイの小売大手であるセントラル・リテール・コーポレーション（Central Retail Corporation）は、過去最大規模となる500億バーツ（約1950億円）をベトナム市場に投資し、店舗数を倍増させることを発表した。
同社は今後5年間の新たな投資で、店舗数を57都市・省で600店舗以上に拡大する計画である。
セントラル・リテールCEOのYol Phokasub氏によると、ベトナム市場は継続的な経済成長を遂げており、計り知れない潜在力を秘めているという。
セントラル・リテール・ベトナム（Central Retail Vietnam）は、今年だけで60億バーツ（約233億7287万円）を投資し、ハイパーマーケットセグメントにおける主導的地位の強化を図るため、食品を中心に全国で事業を展開することを発表した。
また、同社は家電量販店「Nguyen Kimチェーン」10～12店舗を改装し、さらにスーパーマーケット3～5店舗とハイパーマーケット「Go！」を新規オープンする予定である。
現在、同社はベトナム国内で340店舗以上を運営しており、収益は2014年の3億バーツ（約
11億6525万）から2021年には386億バーツ（約1498億7373万円）に急増している。
セントラル・リテールのマネージャーは地元メディアに対し、2022年は経済不況、商品価格の上昇、消費者の支出削減の影響を受けたにも関わらず、「常に低価格」という方針を掲げたことで売上が2桁増になったことを明らかにした。
ベトナム国内では、日本のイオンが2025年までにスーパーマーケット100店舗、韓国の小売大手ロッテもさらにスーパーマーケットを展開する計画である。
中国からの撤退に追い込まれたロッテは、ベトナムを韓国・日本に次ぐ「第3の市場」として見込んでいる。
