＜写真：VnExpress＞
ベトナムの不動産業界では南部を中心に、不動産市場の低迷による従業員の解雇が増加している。
ホーチミン市3区にある不動産会社では投資や販売の停滞を受け、昨年末から全部署で50～70％のスタッフが削減されており、収入の激減によって率先して辞める人も多いという。
トゥードゥック市でプロジェクトを開発を実施する不動産会社は、2022年12月に従業員の約50％を解雇し、3月上旬には離職者数が60％以上に跳ね上がっており、マーケティング部の部長が1人で法務・渉外、アフターセールス部門を担当するような状況である。
某上場不動産会社では、昨年12月末にレイオフと給与額の発表を行ったところ、社員が50％減少し、今年に入ってからの2カ月間で数百人の従業員が同社を去っている。また、3月以降も退職者数が増加する可能性が高いという。
不動産開発会社Dat Xanh Groupの第4四半期財務報告書によると、同社は従業員3191人を解雇している。
バオベト証券によると、不動産各社は2023年にリストラを余儀なくされる可能性が高く、2023年〜2024年の期間は不動産市場にとって非常に厳しいものとなり、市場が直面する法的なボトルネックが取り除かれるのを待つ間、企業は融資や商品ポートフォリオの再編を行う必要がある。
地元メディアの調査によると、昨年12月末時点でホーチミン市と南部地方で営業する不動産会社10社以上が下期に数千人の従業員を解雇・退職しており、その大半が営業やアフターセールス、マーケティング、法務部門で働くスタッフであるという。
自社で仲介部門を持つ不動産仲介業者やデベロッパーは、少なくとも50％の従業員をレイオフしている。
Asia Gem Real Estate Investmentのグエン・ロック・ハイン代表は、不動産部門における人員削減の波が今後6ヶ月で急激に増加し、第2四半期と第3四半期には多くの人が転職すると予測する。
