＜写真：Vietnamplus＞
世界銀行の報告書によると、ベトナムは内外の逆風が強い状況にあり、同国の経済成長率は昨年の8％から2023年には6.3％に減速する可能性が高い。
同国経済の短期的な見通しは引き続き良好であるが、リスクに晒された状態にある。内需は2023年の推定インフレ率（平均4.5％）の上昇により影響を受けることが予想されており、家計の購買力を低下させる可能性がある。また、金利の上昇が民間投資の重荷となる可能性が高くなっている。
混沌とした世界情勢が引き続きベトナム経済に重くのしかかり、今年の成長率は1.7％減速し、約30年間で3番目に弱いペースになることが予測される。同予測は高インフレ抑制に向けた政策引き締めと金融情勢の悪化、ウクライナ戦争の継続的な影響を反映したものであるという。
米国や中国、ユーロ圏といった主要な輸出市場の成長が予想より弱い場合、ベトナムの輸出見通しに影響を与える可能性がある。また、米国やユーロ圏の持続的なインフレが金融環境の引き締めにつながり、ベトナムの金融セクターに影響を与える可能性があるという。
ベトナム国内では持続的な物価上昇がインフレ期待の上昇を招き、名目賃金や生産コストへの不安定な圧力につながり、需要に影響を与える可能性もある。
同国サービス部門の生産性は地域諸国と比較して低いままであるため、サービス部門の改善が経済成長のための重要な解決策となる。
労働者一人当たりの付加価値で測定したサービス部門の労働生産性は5000ドル（約55万250円）であり、マレーシアの2万900ドル（約230万45円）、フィリピンの9300ドル（約102万3465円）、インドネシアの7300ドル（約80万3365円）より遥かに低いものとなっている。
ベトナム製造業はサービスの利用が比較的限られており、国内投入としてのサービス価値はわずか14％で、情報通信技術や専門家、金融サービスといったグローバル・イノベーター・サービスを利用している製造業はわずか1.6％に過ぎない。
同行によると、ベトナムはサービス貿易と外国投資の制限を緩和し、技術導入を促進することで労働力を向上させるべきである。
