＜写真：Tuoi Tre＞
米国国勢調査局が発表したデータによると、米国が年初から半導体輸入を従来の市場から大幅にシフトしたことを受け、ベトナムがアジアにおける受益国の上位4ヶ国に浮上した。
上位4ヶ国にはベトナムの他、タイとインド、カンボジアが含まれている。
2月に米国の半導体輸入は前年比17％増の48億6000万ドル（約6444億1656万円）に達し、アジアからの輸入が83％を占めた。
インドからの輸入が最も伸びを見せ、取扱高が34倍の1億5200万ドル（約201億5459万円）に達している。また、カンボジアも約7倍の伸びを示し、伝統的な半導体製造市場である日本からの輸入高1億6600万ドル（約220億1094万円）をわずかに上回る数字となった。
ベトナムとタイは半導体における対米貿易をそれぞれ75％、62％増加させ、ベトナムは7ヶ月連続で米国半導体輸入の10％以上を占めている。
各国の急激な伸びは米国がエレクトロニクスのサプライチェーンを多様化し、製造拠点を伝統的な市場から新興国へとシフトさせていることを示すものである。
こうした状況を受け、ファム・ミン・チン首相は3日にハノイ市で開かれた閣議で、計画投資省に半導体生産に関する決議と計画の立案を要請している。
ベトナムは半導体産業の中心地になりつつあり、サムスン電子は来年7月からタイグエン省の工場における半導体生産計画を発表し、9億2000万ドル（約1219億8832万円）を追加投入した。
また、ベトナムには15億ドル（約1988億9400万円）を投資したインテル最大の組立・検査工場がある。
