＜写真：VnExpress＞
日本政府の有識者会議は10日、発展途上国の若者を対象とした技能実習制度廃止の検討を求める中間報告書原案を示し、「人材確保」と「人材育成」を目的とする新たな制度へ移行するように促した。
日本の技能実習制度は1993年から途上国への技術移転という国際貢献策として開始されたが、活動家から「虐待や差別の温床になっている」と長い間批判されてきた。
同制度では建設や農業、食品加工等の分野で外国人実習生に技術提供をすることになっているが、一部の日本企業は実習生を安価な臨時労働者として扱っており、中には多額の借金を背負って来日する実習生もいることが非難されている。
原案では「人材育成を通じた国際貢献のみを掲げたままで労働者として受け入れることは望ましくない」として、技能実習制度の目的と技能実習生が直面する現実の乖離が強調された。
2022年時点で日本にはベトナムやフィリピン、インドネシア、中国を含む国々出身の技能実習生約32万人が存在する。
技能実習制度はモナコに次ぐ世界第2位の高齢国で、主に高度な技術を持つ外国人労働者を求める厳しい入国管理法を持つ日本にとって、貴重な労働力の供給源となっている。
有識者会議は秋ごろを目処に最終報告書を提出する予定である。
