＜写真：VnExpress＞
ベトナム政府は同国でグローバルミニマム課税が適用された場合、投資家や新規プロジェクトの支援に向けたソリューションとサポートを提供する可能性が高い。
グローバルミニマム課税は2021年6月にG7加盟国によって合意された税制であるが、ベトナムのアナリストらはこの追加課税が同国の優遇税制に魅力を感じる海外直接投資家の足枷になることを懸念している。
この税制は過去4年間のうち少なくとも2年間の総収入が7億5000万ユーロ（約1106億4500万円）以上である国籍企業に適用される予定で、外国に投資する企業はその国から少なくとも15％の課税を受けることになる。
英国や日本、韓国、EUなどでは2024年からグローバルミニマム課税が提供される予定であり、ベトナムでも同税制の導入が検討されている。
ファム・ミン・チン首相は22日に行われた外国人投資家との会合で「ベトナムがグローバルミニマム課税を適用する場合、政府は企業や投資家が同国におけるビジネス環境をナビゲートすることを支援する」と述べており、政府による支援には土地へのアクセスや科学研究の費用、人材育成、インフラ整備などが含まれているという。
チン首相によると、グローバルミニマム課税が適用される時期は、国際的な経験から学び、自国の状況に適していることを確認した上で提示する予定である。
外国企業は同税制による投資環境の悪化に対処するため、ベトナム政府に便宜を図り、対策を講じるように要望しているという。
ベトナムビジネスフォーラム（VBF）の共同議長であるNitin Kapoor氏によると、ベトナム政府は同税制が投資家の利益や同国のビジネス環境に与える影響について調査するべきであり、同税制の影響で税制上の優遇措置が減少または中止となった場合、企業の利益を補償する解決策を講じる必要がある。
ドイツ自動車部品大手ロバート・ボッシュ（Robert Bosch）傘下の現地法人であるボッシュ・ベトナム（Bosch Vietnam）のドミニク・マイヒレ氏は、ベトナムが安定した予測可能なビジネス環境を構築できることを望むと述べている。
同氏によると、2024年にグローバルミニマム課税が適用された場合には、投資家の税制上のメリット、投資の効果や政策の透明性に影響を与える可能性があり、ベトナム政府は同税制の適用後にも企業が同国内でのプレゼンスを維持できるように、企業向けのサポートパッケージを再評価し、代替策を提供するべきである。
在ベトナム欧州商工会議所（EuroCham）のGabor Fluit会長によると、ベトナムが成長の勢いを維持するためには大胆な決断やイノベーション、ブレイクスルーが必要であり、政府は投資誘致に向けた適切で競争力のある支援政策を提供しなければならない。
また、FDI事業者からは行政手続きの簡素化といったベトナムの投資環境全般を改善する必要があるといった指摘が挙がっている。
在ベトナム韓国商工会議所（Kocham）のHong Sun会長によると、ベトナムに投資を行う複数の韓国企業はエネルギーや金融といった分野での増資を検討しているが、これは投資環境が安定している場合に限られる。
また、こうした企業は外国人労働者の労働許可証の取得や消防設備の認可に難色を示しているという。
半導体製造を手がけるアムコー・テクノロジー・ベトナムのKim Sung Hun社長は、建設や消防に関する行政手続きについて、認可を行う機関の増加やオンラインQ&Aシステムの構築などを提案した。
在ベトナム米国商工会議所（Amcham）のGreg Testerman会長によると、Amchamの会員は電力に関する政策が不安定であることに懸念を示し、ベトナム政府によるクリーンエネルギープロジェクト承認プロセスの加速化を要望している。
また、政府はエネルギー開発計画を完成させて展開するべきであり、再生可能エネルギー生産者が直接電力購入の契約に参加することを奨励する「直接電力購入契約（DPPA）メカニズム」も必要であるという。
Fluit会長によると、クリーンエネルギーは投資と経済成長の触媒であり、欧州企業は再生可能エネルギーに多くを依存している。DPPAメカニズムによって工業団地にある工場のような再生可能エネルギー生産者の参加が可能となる。
米国・ASEANビジネス評議会のMichael Michalak氏も同様に、エネルギープロジェクトの承認手続きの簡素化・短縮を要望しているという。
