＜写真：VnExpress＞
不動産コンサルタント会社のクッシュマン＆ウェイクフィールド・ベトナムによると、今年第1四半期の南部全工業用不動産の稼働率が経済的理由のため低下しており、南部経済地域の主要工業団地や既成工場、既成倉庫の土地稼働率は前年同期比でそれぞれ8％、11％、9％の減少となった。
しかし、同地域の倉庫と工業用地の賃料はそれぞれ8.1%と13％増加したままであり、工場賃料のみが3.3%の減少となっている。
不動産コンサルタント会社JLLの分析によると、南部の倉庫市場は輸出活動の低迷による影響を受けているため、今年第1四半期は主に国内企業の賃貸需要が牽引したという。
また、一部新築建売倉庫の稼働率も低い状態である。
クッシュマン＆ウェイクフィールド・ベトナム社のチャン・ブイ代表によると、世界経済の不安定さや消費の弱まり、輸出の減少が工業用不動産需要へ徐々に影響を与えており、市場の成長が鈍化する原因となっている。
2023年の工業用不動産市場は需要と稼働率、賃料の減少が続き、工業用地賃料は高止まりする可能性があるが、既成倉庫の賃料は供給過多と需要減によって、横ばいか下落する可能性があるという。
