＜写真：VnExpress＞
グエン・チー・ズン計画投資相は9日に開催された国会常任委員会の会合で、企業各社が信用政策の一貫性のなさによって資金繰りの課題に直面しており、多くの企業が外国人バイヤーに資産売却を行なっていることを明らかにした。
また、国内大企業は資金繰り悪化のため、資産の大半を半分の価格で売却せざるを得ない状況であるという。
ベトナム経済における与信の伸びは年初から4月24日まででわずか2.66％であり、製造業や一般的な事業全般が困難であることを表しており、融資利息も年平均9.56％と高止まりしている。
国会のチャン・クアン・フオン副議長は、多くの経営者がパンデミック時に貯蓄を使い果たしているため、財政難に直面していることを指摘する。
国会経済委員会の報告書によると、融資金利の上昇や企業の事業利益の減少も、今年の企業の苦戦の一因であった。
国会のブー・ホン・タイン議長は、株式や債券の発行による資金調達が難しく、景気浮揚に必要な資本が減少していると分析し、このような状況が続けば不良債権が増加し銀行の資金繰りが悪化すると予測している。
銀行の平均不良債権比率は、12月末の2.05％に対して3月末は2.88％であった。
同議長によると、インフレと為替圧力が昨年末ほど激しくなくなったため、国内経済の成長を支えるために政策金利を引き下げる必要がある。
フオン副議長によると、政府は不動産や社債市場、銀行がこうした分野の問題を管理できないことを実証したことについて更に分析する必要がある。
また、グエン・ティ・タイン議員は、地方行政の間で「責任を負うことへの恐れ」が広がっており、地方のプロジェクト承認に遅延をもたらしていると指摘した。
ホーチミン市はかつて毎年平均70件の不動産プロジェクトを承認していたが、この2年間で認可されたのはわずか8件であった。多くの行政手続きに1年～2年掛かるようになっており、物事を成し遂げることを仕事とする役人の熱意が欠けている。
同省は行政手続きを見直す部門を設置しており、どの政府機関が国内経済活動を妨げているのかを確認していくという。
