＜写真：VnExpress＞
18日に発表された観光開発に関する政府決議によると、ベトナムは外国人観光客誘致に向け、ビザ免除対象国のさらなる拡大を検討している。
外務省はビザ免除政策の拡大に関する文書を完成させて政府へ提出する責任を担い、公安省はEビザ発給対象国のリスト拡大について政府へ報告する必要がある。
交通運輸省は海外の航空会社がベトナムへの路線開設を容易にし、飛行時間の調整をより柔軟にすること、商工省は観光宿泊施設の増設、文化スポーツ観光省は世界の観光サプライチェーンに参加するためのビジネスネットワーク構築の責任を担う。
また、財務省は観光事業者向けの優遇融資制度を提案し、その他の省庁は他国とのビザ免除交渉の推進を行うという。
ファム・ミン・チン首相は3月にビザ免除対象国のリスト拡大を検討するように政府へ指示した。
現在ベトナムは25カ国を対象にビザ免除政策を実施しているが、マレーシアとシンガポールの162カ国やフィリピンの157カ国、タイの68カ国と比較すると、対象国は非常に少ない。
観光関係者によると、ベトナムのビザ免除政策は対象国が少なく、他の東南アジア地域の国々と比べて競争力が低下している。
ベトナム政府はビザ発給に関して、外国人の入国を容易にするための入国管理法の調整や滞在期間の延長を国会に提案する予定であり、ビザなし滞在の期間延長については5月22日以降の国会で投票が行われる予定である。
ベトナムは今年、外国人観光客800万人と国内観光客1億200万人の受け入れ、観光収入650兆ドン（約3兆8400億円）を目標としている。
