＜写真：VnExpress＞
ホーチミン市では居住用物件の65％以上が賃貸されているが、路面店といった店舗用物件の多くが空室の状態である。
地元メディアの調査によると、特に低価格帯の賃貸住宅市場が活気に満ちており、学生や月収1200万ドン（約7万円）以下の労働者が借りる350万ドン（約2万円）以下の住宅は90〜95％が入居している。
家賃と入居率は反比例しており、高級住宅の入居率は65％と最も低い。また、都心部の店舗型住宅は借り手が非常に少ない状態が続いている。
以前は同市1区のゴードゥックケー通りやホートゥンマウ通り、グエンチャイ通り、ブイビエン通り等に多くの企業が軒を連ねていたが、現在は借り手が付かない状態である。
サイゴン大教会やサイゴン中央郵便局付近でも同様の状態となっている。
最近では同郵便局の隣にあったApple Premium ResellerのeDiGiが閉店し、少し離れた場所にあったマクドナルド跡地も借り手が付いていない。
都心の路面店物件は大手ブランドや中小企業から非常に人気であったが、現在ではテナントが集まらない状態である。
不動産アナリストのレ・クオック・キエン氏によると、インフレや戦争、世界的な不況で経済が打撃を受け、都心部のオフィスや店舗として使われる路面店物件は、需要の低下に悩まされている。
様々な企業がコスト削減を優先し、固定費を避けるためにオンラインへ移行しており、顧客もオンラインに移行しているという。
中心部の路面店物件オーナーは裕福で家賃収入に依存していない場合が多いため、値切り交渉を受け付けずに貸し出さないことも多い。
一方で、手頃な価格の住宅オーナーは交渉に前向きで元から家賃も安いため、高い入居率を維持している。
