＜写真：VnExpress＞
ベトナムでは多くの企業が縮小や採用計画未定の状態であり、人々が就職することが困難な状態となっている。
政府の民間経済開発研究委員会はVnExpressと共同で、4月末に8343人を対象とした従業員状況についての調査を実施した。
調査結果では対象の31％が失業状態にあり、53％が不動産業、44％が建設業、43％が接客業に従事していたことが明らかになった。
失業率が最も高いのはホーチミン市とドンナイ省、ビンズオン省、ダナン市で、いずれも失業率が30％以上と報告されている。
失業理由は15％が「外国語能力不足」、12％が「資格不足」としているが、1番の理由はビジネスに大きな打撃を与えている不利な経済状況である。
失業者の32％以上が「勤務先が一時的または永久に閉鎖されたり、倒産したために失業した」、27％が「会社に注文がなく、規模を縮小しなければならなかったために解雇された」と回答している。
同調査は経済が大きな問題や課題に直面した際に不定期実施されるもので、今回は2023年4月下旬に雇用や失業、住宅状況、悩み、期待といった様々な側面から調査が行われた。
人材紹介会社のナビゴス・グループが5月31日に行った発表によると、採用需要は過去4ヶ月で前年比16％減、パンデミック前との比較では18％減となった。
採用需要が低下した業種は接客業や繊維・衣料品、革靴、建設・不動産、物流、情報技術などである。
統計総局（GSO）によると、2023年に入ってから8万8000以上の企業が廃業し、82％の企業が今年中に事業の縮小や停止を計画しているという。
ベトナムでは付加価値税の減免期間延長、社会保険料と労働組合費の延期または削減、従業員訓練に向けた融資、当局による外国語を含む再教育コースの提供等が提案されている。
