＜写真：VnExpress＞
ベトナムでは厳しい経済状況を原因に多くの労働者が解雇され、今年1月〜5月に解雇された大半が繊維・衣料品労働者であった。
労働・傷病兵・社会問題省のダオ・ゴック・ユン大臣は4日の国会で、同期間中に労働者約28万人が失業したことを明らかにした。
そのうち7万人が繊維・衣服産業の労働者で、4万5000人が電子部品、3万1600人が履物であった。
また、1万7000人の労働者が補償金なしで解雇され、そのうち繊維衣料が5000人と大半を占めた。
最も多くの労働者が解雇された地域は、ベトナムの主要な産業拠点があるビンズオン省、ドンナイ省、ホーチミン市、ハノイ市、バクザン省、バクニン省、ハイズオン省である。
繊維・衣料業界は最多である労働者6万6600人が労働時間を短縮し、次いで履物業界の6万6100人が労働時間を短縮した。
同期間中に8600社以上の企業が雇用を削減し、内訳は外資系企業が27％、民間企業が72％であった。
同大臣によると、大量解雇は世界的な経済困難、高インフレ、金融引き締め政策による受注不足、ファッションや電子機器に対する市場の需要減が原因である。
現在は多くの企業が輸出できないほどの在庫を抱え、新たな注文もない状態となっている。
