＜写真：VnExpress＞
国家経済大学のホアン・ヴァン・クオン副校長によると、ベトナムでは不動産のオフプラン物件購入の人気が、価格を異常な水準まで押し上げ、実需を満たすというよりは投機を助長している。
オフプラン物件購入とは開発業者が建設を終える前に顧客が新しい住宅を購入することである。
ベトナムでは多くの人が居住目的ではなく、高価格での転売を目的として住宅を購入している。
同副校長は投機を減らすために法律を改正する必要があり、本当に必要な買い手が適正な価格で物件を手に入れることが可能となるようにすべきであると指摘する。
また、一部のデベロッパーは土地の使用許可が未取得の状態で不動産を販売しているため、多くの住宅購入者に権利証が付与されないという事態が発生している。
不動産法はこうした事態を避けるため、不動産開発業者が住宅購入者に住宅を販売する前に、政府から土地使用権を取得するための強力な財務能力を持つことを保証する必要がある。
国会経済委員会のヴー・ホン・タイン委員長によると、ベトナムでは不動産供給のバランスが崩れており、高級住宅は供給過多であるが、手頃な価格の住宅は不足している。
ベトナム政府は供給を再編して手頃な価格の不動産への投資を促進するため、政策を変更する必要がある。
ベトナムの国会では不動産法改正の議論が進められており、年末までに採決される予定となっている。
