＜写真：VnExpress＞
ホーチミン市の一部オフィスビル所有者は不動産市場の低迷を受け、需要を喚起するために最大20％の割引を提供している。
同市フーニュアン区とタンビン区における手頃な価格帯のオフィスは1㎡当たり月額15～20ドル（約2100〜2800円）で、一部がテナントに10～20％の割引や支払い期限の延長、物件管理の無償化を実施している状態である。
これらのビルの多くは過去3ヶ月で15〜20％の空室率を記録している。
中級と高級のセグメントでは価格がわずかに下落しており、市場調査会社CBREによると、高級セグメントにおける第2四半期の平均価格は1㎡当たり月額45.4ドル（約6400円）で、前年同期比で1.1％下落した。
中級セグメントでは前年同期比0.8％減の1㎡当たり25.6ドル（約3600円）となった。
CBREが管理するオフィススペースの約60％がテナントの入れ替えを経験しており、同社は前四半期にオフィスの大部分が移転したと見ている。経済的な困難の中で企業がより競争力のある価格を求めていることを示しているという。
不動産コンサルタントのクッシュマン＆ウェイクフィールド・ベトナムの観察では、不動産とハイテク、銀行を含む多くのセクターのテナントが1月〜6月にオフィスの90％を返却した。
オフィス賃貸会社Sabay Homeのグエン・フー・ティエン代表は、昨年末から始まったオフィス賃料の下落が今年末まで継続すると予想し、同社はホーチミン市内のオフィスビル12棟で割引を提供している。
経済困難が長期化するとの予測も多いため、オフィスビル所有者は今後数ヶ月間でより多くの割引を提供する可能性もあるという。
