＜写真：VnExpress＞
ベトナムでは工場の減産に伴って収入が減少しているため、労働者は生活費をやりくりするためにライフスタイルを変えるか、より厳しく働かなければならなくなっているという。
ナビゴス・グループが繊維、履物、消費財、工業製品など様々な規模の企業500社で働く1000人以上を対象に行った調査の結果によると、60％が生活費を削減せざるを得なくなり、37％が副業を持ち、3％が可能であれば残業をしている。
建設資材製造業では91％、繊維・衣料・皮革業では44％、自動車、製薬、バイオテクノロジー、工業製品部門では22〜37％の企業が減収となった。
減収に対処するため、工場の閉鎖、生産ラインの削減、労働時間の短縮、労働者の解雇といった生産縮小を行った企業もあり、労働者の賃金の急激な減少につながった。
労働者の半数以上が30〜50％、34％が10％、2％が50％以上収入が減少した。また、給与のほか残業代やその他手当も失った人が多かった。
大半の場合、生活費の削減が最初の選択肢となっているという。
2021年の新型コロナウイルス発生時に労働組合研究所が行った調査でも同様の結果が出ている。
回答者の約21％がインスタントラーメンを多く食べ、48％が1日の肉の摂取量を減らし、22％が食料の買い出しから親戚に頼ることに切り替え、15％が食事の回数を減らさざるを得なかった。
ナビゴス・グループによると、人々は就職活動で競争優位に立つため、スキルや専門資格を向上させる方法を探している。
