＜写真：VnExpress＞
ベトナムの公安省出入国管理局は、新たなビザ政策によってEビザ申請が過去15日間で70％増加したことを発表した。
同局によると、ビザ政策の緩和は同国の観光産業に大きな機会をもたらしている。
新しい法律はベトナム国民の出入国に関連する法律と外国人の出入国、経由、居住に関する法律のいくつかの条文改正と補足を含み、8月15日に正式に施行された。
新政策導入後、わずか15日で合計11万2058件の電子ビザ申請が提出され、政策施行前に比べて70％以上の増加が見られた。
ビザ政策の緩和により、新たにEビザを取得できるようになった国の国民が全体の50％を占め、その数は5万6000件に上っている。
また、中国国民は電子パスポートを使用しており、そのうち約10％にあたる9130件がEビザを利用した。
同期間中、一方的なビザ免除政策に基づきベトナムに入国した外国人の総数は33万7669人で、そのうち70％以上が韓国人（15万5000人）、日本人（3万人）、イギリス人（8000人）であった。
ベトナム政府は8月14日、全ての国と地域の国民に対してEビザを付与する方針を発表し、13の航空路、16の陸路、13の海路の国境ゲートを通じてEビザを利用した出入国を可能にした。
新政策により、ベトナムビザの有効期間も変更されており、これまでのシングルエントリービザの有効期間30日に対して、マルチエントリービザの有効期間は90日に延長された。
また、ベトナムの一方的なビザ免除政策を享受する13カ国からの訪問者の滞在期間も15日から45日に延長されている。
ベトナム出入国管理局によれば、この新法律はベトナム国民の出入国手続きを改善し、現実のニーズに適合しているものであり、行政手続きの改革を目指して制定されたものである。
