＜写真：tuoi tre＞
ハノイ市人民委員会のレ・ホン・ソン副委員長が最近指示した決定により、同市は法律および資本法の発展に関する経験を積む目的で、中国、日本、韓国に職員代表団を送る予定である。
この代表団は同市人民評議会のファム・クイ・ティエン副議長を団長とし、政府、建設省、法務省の役人、さらには同市の財務・対外担当の指導者も参加する。
主要な目的は東南アジア諸国における資本法の改正に関する研究と政策提案を行うことである。
視察後には参加メンバーが理論的および実践的な提案を行い、同市の制度や政策の強化、さらには資本法の進展に貢献することが期待されており、同市は9日間にわたる視察活動を支援するための予算を確保した。
資本法は2012年11月21日に国会で可決され、2013年7月1日に施行された。この法律はベトナム資本の確立、発展、保護に関する政策、およびその地位、役割、責任を規定している。
施行から9年が経過した現在、資本法には実施上の不備がいくつか存在する。このため、同市は法の改正が必要であると強調しており、今回の視察は、そのような課題を解決するための一歩となる見込みである。
