＜写真：Tuoi Tre＞
ベトナム南東部のビンズオン省で7日、多くの日本の投資家に対して投資登録証明書と建設許可証が授与された。
これは同省のコンベンション＆エキシビションセンターで開催された「Meet Japan 2023」プログラムの一環として行われたもので、約400人の代表者が参加した。
このプログラムは日越外交関係樹立50周年を記念し、ビンズオン省当局、外務省、および山口県が共同で主催したものである。
日東電工ベトナムやユウワベトナム、SKMベトナムなど、多くの日系大手企業が新たな投資を行うことが明らかにされた。また、Becamex IDCは、ビンズオン新都市でのプロジェクトにおいて、日本のイオングループと協力協定を締結した。
さらに、日本とベトナムの間で、質の高い看護師の育成を含む多くの協力プロジェクトが発表された。日本の投資家はビンズオン省で約350のプロジェクトを運営し、総投資額は59億ドル（約8648億7510万円）に達している。
グエン・ミン・ブー外務副大臣は、日本とベトナムの関係を「友人同士」と評価するとともに、グローバルサプライチェーンの変動や経済の複雑さを背景に、日本の投資家がビンズオン省を含むベトナムの投資環境を信頼しているとコメントした。
ビンズオン省当局によると、「Meet Japan 2023」は同省と日本の企業間の協力関係を強化し、新しい協力分野を模索する機会となる。
同省はベトナム南部の経済的に活発な地域であり、多くの日本の都市との提携や協力関係を持っている。
ベトナムと日本は1973年に外交関係を確立し、その後の関係は順調に発展してきた。日本はベトナムにとって重要な貿易相手であり、双方の貿易額は昨年約500億ドル（約7兆3294億5000万円）に達したという。
