＜写真：VnExpress＞
ベトナムと米国は、平和、協力、持続可能な開発を目的とする包括的戦略的パートナーシップの設立を発表した。
この決定はグエン・フー・チョン総書記とジョー・バイデン大統領の会談を経て、10日の中央党対外関係委員会の発表にて明らかにされた。
チョン総書記は「ベトナムは両国間の関係を新たな段階へと引き上げ、平和、協力、持続可能な開発を追求するための包括的戦略的パートナーシップの確立を歓迎する」と発表した。
同総書記は外交政策の核心として、独立、自立、平和、友好、協力、発展、外交関係の多様化と多国間化、そして国際統合を強調している。
ベトナムは「4つのNO」防衛政策を堅持しており、これには軍事同盟へ参加しないこと、ある国を支持して他国に対抗しないこと、ベトナム領土に外国の軍事基地を設置しないこと、そして他国に対して武力を行使しないことが含まれる。
ベトナムは国際的な紛争や緊張に対して、関係国が対話を通じて、国際法や国連憲章を尊重し、平和的に解決することを望み、特に南シナ海に関しては、関連する問題におけるベトナムとASEANの立場に対する米国の支持を評価している。
チョン総書記は「ベトナムと米国の関係が1995年の正常化以降、特に2013年の包括的パートナーシップの確立後、強固に発展してきたことを歓迎する」と述べた。また、両国の関係の発展には相互理解の強化、指導原則の実施、経済・貿易・投資協力の推進などが必要であることを強調した。
バイデン大統領はベトナム訪問の重要性を強調し、ベトナムの発展や国際的な活動への貢献を評価し、特に気候変動への対応やASEANの中心的役割に対する支持を明らかにしている。
経済協力が両国関係の中心的なテーマであり、二国間の貿易高は2022年に1238億6000万ドル（約18兆1576億円）を超え、前年比で11%増加した。米国はベトナムの最大の輸出市場であり、ベトナムは米国にとって第7位の商業パートナーである。
両国はまた、戦争の遺産に対する対応を強化している。米国はダナン国際空港のダイオキシン浄化を支援し、ビエンホア空港の浄化に関する取り組みを進めている。また、ベトナムと米国は戦争中に行方不明となった米兵遺骨の返還作業も進めているところである。
