＜写真：Kinh Te Moi Truong＞
ベトナム政府が国会に提出した国有企業の投資や事業の活動に関する報告書によると、PVNとViettelを中心とするベトナムの国有企業は数十年にわたる海外投資の結果、約20億ドル（約2969億1500万円）の利益を本国に送金している。
2022年のデータによれば、国有資本を持つ30社に関する2022年末までの累積投資額は66億2000万ドル（約9826億1650万円）である。
この中で、PVNが40億ドル（約5937億2600万円）以上という投資で60.8％のシェアを占めており、Viettelが15億ドル（約2226億4730万円）で22.22％、Vietnam Rubber Group（VRG）が7億7000万ドル（約1142億9230万円）で11.6％と続く。
国有企業の海外投資分野は、石油・ガスや電気通信、ゴムラテックスの栽培・加工、鉱物資源開発、農業、建設、貿易、航空輸送など多岐にわたっている。
2021年には、国有企業16社からの海外投資利益は4億2740万ドル（約634億3810万円）に達し、そのうち2億3570万ドル（約349億8450万円）が国内に送金された。
国有企業は、元本やその他の金額で約21億ドル（約3116億9880万円）を回収している。PVNは海外投資プロジェクトで29億ドル（約4304億4120万円）以上を稼ぎ出しており、送金した利益は11億ドル（約1632億7080万円）となる。次いでViettelが9億5040万ドル（約1410億7690万円）を稼ぎ出し、送金額は6億5430万ドル（約971億2400万円）であった。
政府は2022年には94のプロジェクトが96億ドル（約1兆4250億円）以上の収益を記録すると発表し、前年比24.4％増となっている。
このうち67のプロジェクトが利益を上げ、税引き後の総利益は5億6950万ドル（約845億3630万円）である。一方で、ベトナム投資家が分配した利益は2億5470万ドル（約378億750万円）に留まり、前年比での減少が確認されている。
損失を計上したプロジェクトは29件あり、損失総額は2億6340万ドル（約390億9900万円）で、前年比で損失が7210万ドル（約107億210万円）減少した。
累積損失は43プロジェクトで確認され、その総額は14億ドル（約2078億830万円）である。これは前年と比較して1億590万ドル（約157億1920万円）の増加であった。
政府は多くの国有企業の海外投資プロジェクトが収益のプラスを記録していると評価しており、一部のプロジェクト、特にPVNのロシアにおける石油・ガス探査開発やViettelのカンボジア・ラオスでの電気通信プロジェクトは、投資額を上回る回収を果たしている。
しかし、コストの効果的な使用ができず、利益が減少している状況もある。これにより、ベトナムの投資家が1年間に分配する利益は、2021年と比較して10.56％減少している。また、累積損失のあるプロジェクトの数は増加傾向にある。
2022年末のデータによれば、全国に827の国有資本を持つ企業が存在し、その中で676のユニットが国有資本を50％以上所有する。
国有資本を持つ各企業の平均資産規模は4兆7000億ドン（約285億9200万円）で、税引き前利益は23％増加しており、国家予算への収入や雇用、労働者の収入の向上に大きく貢献している。
