＜写真：Lao Dong＞
英系不動産大手のサヴィルス・ベトナム（Savills Vietnam）の発表によれば、ハノイ市のオフィスの賃料は、2026年まで毎年約1%の減少が見込まれている。
2023年第3四半期の同市不動産市場のデータではオフィス供給量が216万㎡に達し、前四半期比1%、前年比で2%増加した。
2019年からのデータではA級オフィスの供給は4%、B級は5%、C級は毎年1%ずつ増加している。
特にコウザイ区、バックトゥーリエム区、ナムトゥーリエム区を含む同市西部地域は、市場の41%を占める最大の供給源であり、約87万5800㎡のオフィススペースが存在する。
一方、ドンダー区、ハイバーチュン区、バーディン区、タインスアン区、タイホー区を含む市内地域の成長率は、前年同期比で3%増となっている。
2023年第3四半期の全市場の賃料は、前四半期および前年にわたって2%増加し、51万3000 ドン（約3130円）／㎡／月に達した。
特にA級オフィスの賃料は前四半期に2%増加して82万4000ドン（約5030円）／㎡／月となった。
2026年までの見通しとして、同市のオフィス市場は、現在の供給に対して13%増の22万㎡の賃貸面積が追加される見込みである。
経済の成長や各業界の業績が次の3年間で遅くなると予想される中、平均賃料は2026年までに毎年約1%減少すると予測されている。
この減少の背景には大規模プロジェクトの市場参入や、新しい供給源の増加による賃料の圧力が考えられる。
