＜写真：congthuong.vn＞
ベトナム財務省によると、付加価値税（VAT）を2%減税することで、国家予算収入が月額約4兆1750億ドン（約256億330万円）減となり、2024年上半期では総額約25兆ドン（約1533億1310万円）の減収に相当する。
同国はVATの2％減税で7月〜10月にかけ、企業と国民に約15兆6000億ドン（約955億6740万円）の支援を提供してきた。
同政策により商品やサービスの価格が下がり、生産・事業の活性化や雇用の創出、消費の促進に貢献している。
同省のホー・ドゥック・フック大臣は、経済および社会の状況に迅速に対応し、実情に合わせた税金や手数料、地代の支援策を実施する必要があることを指摘した。
同政策の継続は企業と国民への支援として必要であり、経済の回復と発展を促進し、国家予算への貢献を目指すものである。
政府は2024年6月30日以降、経済や国民、企業が引き続き困難な状況にある場合、国会常任委員会が付加価値税の減税を検討し、次の国会で報告することを提案した。
同政策は商品やサービスの価格を下げ、企業の生産活動を促進し、雇用を維持し、マクロ経済の安定化と経済の回復に貢献することが期待されている。
国民は直接的な恩恵を受けることになり、生活に必要な商品やサービスの消費コストが減少する。
さらに、企業は生産コストの削減、製品価格の低減、市場競争力の強化、商品・サービスの消費拡大につながる。
