＜写真：thuongtruong.com.vn＞
ハノイビール（Habeco）は、2023年末の数ヶ月間にわたるアルコール濃度の厳格な管理強化、経済が困難による消費傾向の減少、市場での競争激化により、売上と利益が減少している。
同社の2023年における税引き後利益は30%減少し、15年間で最低の水準になった。これは政府がアルコール濃度の管理を強化し、購買力が低下したことが原因である。
最近の連結財務報告によると、同社の2023年第4四半期の売上高は約2兆2460億ドン（約136億190万円）で、前年同期比で約9%減少し、税引き前利益は890億ドン（約5億3890万円）で、前年同期比で7%減少した。
しかし、法人所得税のコストが減少したため、税引き後利益は23%増加している。
2023年通年で、同社の売上高は約7兆7600億ドン（約469億9510万円）、税引き後利益は3550億ドン（約21億4990万円）で、それぞれ前年比で約8%減、30%減となった。
2021年のパンデミックピーク時を除けば、2008年以来の最低利益であるが、この数字は年間利益計画の60%を上回っている。
同様にハノイ・ハイズオンビール（HAD）も2023年の最終四半期に損失を報告しており、原因は原材料コストの上昇と販売量の大幅な減少であった。
一方、ハリコ（HNR）は2023年に約100億ドン（約6056万670円）の純損失を報告し、4年連続で赤字を報告しており、業績低下の主な原因は他社と同様である。
タインホアビール（THB）の純利益はわずか63億ドン（約3815万3270円）で、前年の100億ドン（約6056万670円）から減少した。
また、サイゴンビール中部（SMB）は1540億ドン（約9億3260万円）の利益を上げたが、前年同期比で300億ドン（約1億8160万円）減少している。
ベトナムビール・酒類・清涼飲料水協会（VBA）の見解によると、ビール業界は長期にわたる社会的距離の措置の影響と、飲酒取り締まりの非常に厳しい制裁により、生産およびビジネス活動が大きな損失を被った。
今後は特別消費税法の改正が進められ、その中でアルコールとビールに対する課税方法と税率の変更が含まれる場合、企業の状況はさらに困難になる可能性がある。
2024年のテト（旧正月）シーズンも食料品店や代理店、スーパーマーケットがビールを大量にストックすることはなく、必要最低限の在庫で済ませている。
各社はプロモーションを増やし、割引率を上げて販売価格を下げているが、全体的に購買力が通常よりもかなり低い状態である。
