＜写真：tuoitre.vn＞
日本大使館によると、日本に居住するベトナム人労働者の数が約52万人に達し、過去10年間で8倍に増加した。
ベトナム人労働者は日本経済において重要な役割を果たしており、現在約52万人のうち40％を技能実習生が占める。
2023年末までに、特定技能プログラムによる労働者は11万人以上に上り、外国人労働者総数の53%以上を占めた。
日本は食品・飲料の生産、建設、機械・材料・電気または電子情報、自動車整備、造船・海洋機器、農業、漁業、介護・看護、ビル清掃、航空、宿泊サービス、飲食サービスの12分野で大きな人手不足に直面している。
しかし、ベトナム人労働者が帰国後に就職が困難になる、または能力を発揮しにくいという問題もあり、両国は問題解決のために協力する予定である。
また、日本は海外からの労働者受け入れプログラムを変更する予定である。
2024年初頭に日本政府は新たな外国人労働者受け入れ制度について審議し、国会に提出した。制度の完全な導入にはさらに時間がかかる予定である。
この制度は日本における外国人労働者の権利保護を優先し、外国人に昇進の機会を提供し、外国人が安心して日本で生活できるようにするという3つの主要な柱に焦点が当てられている。
労働者が職場を変更できるようにする、応募者の日本語能力を向上させる、受け入れ枠を増やすなど、多くの提案が検討され、追加された。
日本社会は急速に高齢化しており、深刻な労働力不足に直面している。ベトナムからの労働者受け入れプログラムの革新は非常に重要であるが、日本への渡航費用が高すぎる、不公平な扱いがある、職場の変更が制限されているなど、多くの問題が存在する。
