＜写真：doanhnghieptiepthi.vn＞
ホーチミン市統計局のグエン・カック・ホアン局長は、5月31日の同市人民委員会の経済・社会状況会議で、第2四半期の地域総生産（GRDP）が6％超の成長にとどまる可能性があると予測した。
これは、第1四半期の6.54％よりも低い。
第2四半期の成長鈍化の要因として、2024年前半の同市経済は好調を維持しているが、明確な回復の兆しは見られず、一部の分野では減少傾向が続いていることが挙げられる。
同市では消費と輸出入が減速し、公共投資の実行も目標に達していない。
新規登録された海外直接投資（FDI）プロジェクトは24.1％増加し、国内企業の許認可数は8.7％増加したが、FDI資本は3.3％減少し、国内企業の資本も23％減少している。
非政府企業の多くは規模が小さく、事業拡大に慎重な姿勢を示す状態である。
産業生産指数は5.3％増加したが、全国の産業生産指数である6.8％を下回り、30業種中11業種で生産指数が減少している。
ホアン局長は、製造業が同市産業の柱であるが、全産業の平均を下回る4.9％の成長にとどまり、労働者数も5.7％減少していることを指摘した。
国外市場は拡大し、輸出は活発で、企業は注文を受け始めているが、注文期間は短く、価格も上昇していない。一方で、原材料費は上昇しており、多くの業種で利益率が縮小しているという。
特に、小売業とサービス業の売上高は10.2％増加しているが、増加ペースは鈍化しており、飲食業の減少が全体の成長を抑制している。
小売業は9.3％増加したが、卸売業は6.6％増にとどまり、価格要因を除くとさらに低い。卸売業が商業全体の80％を占めるため、商業全体の成長に大きな影響を及ぼしている。
旅行業の収益は65.1％、宿泊業の収益は49.9％増加しているが、飲食業は3.8％の増加にとどまった。
この間、大手レストランや有名な飲食店が営業を停止したり、場所を移転する例が相次いでおり、消費者の支出の抑制や、特に高額な賃貸費用が事業継続に影響を与えていることが示されている。
2024年1月〜5月のデータを見ると、同市の経済は依然として好調を維持しているが、加速の兆しは見られず、成長は鈍化した状態である。
ホアン局長によると、国内消費は依然として成長の主な原動力であるが、同市の潜在力に比べて低い水準にとどまっている。
また、予算支出を強化し、計画通りに実行することが重要であり、これは経済の需要を喚起する上で重要な役割を果たすことになる。
一方で、公共投資は他の成長要因を補完する重要な役割を果たしており、消費の増加が鈍化する中で、公共投資の実行も遅れている。
ホアン局長によると、今後の経済発展のためには国内消費を引き続き主要な原動力とし、消費促進プログラムを通じて伝統的な市場システムの整備・支援を行うべきである。
同市人民委員会のファン・ヴァン・マイ委員長は、過去5ヶ月間の経済状況について、産業生産指数の改善やサービス業の二桁成長など、努力とポジティブな兆候を評価している。
また、信用の改善、不動産収益の増加、予算収入の6ヶ月間の見込みが進展していることも評価した。これらは、経済の推進力としての意義を持ち、これまでの努力を反映している。
しかし、マイ委員長は経済の慢性疾患として、投資の減少、企業規模の縮小、公共投資の遅れ、常用支出の減少傾向を指摘した。
そのため、6月以降は残りの公共投資資金の早急な実行が求められる。マイ委員長は「重点プロジェクトの実施に集中し、早期に施設を使用可能とすることで、行政改革をさらに推進する必要がある」と述べている。
