＜写真：tuoitre.vn＞
ホーチミン市都市鉄道（メトロ）管理委員会（MAUR）は、日立製作所がMAURに対して約4兆ドン（約246億円）の補償を求めて提訴した件について、関係各所と解決策を協議中であることを発表した。
また、メトロ1号線の工事は日本のコンサルタントや請負業者と合意したスケジュールに従って進行しているという。
6日午後、経済・社会に関する記者会見でMAURは声明を発表し、日立がメトロ1号線の完成延長に伴う追加費用の補償を求める訴訟を起こしたことに対して説明を行った。
MAURによると、メトロ1号線の建設契約は国際コンサルタントエンジニア協会（FIDIC）の契約書式を採用している。
そのため、日立は契約に基づいて初期の調査と異なる点や計画の変更が不利に働くと判断した場合、費用を請求する権利がある。
このような訴訟は国際的に一般的であり、契約書にはこれらの訴訟の処理方法が明確に記されている。
現在までにメトロ1号線プロジェクトのすべての工事パッケージで訴訟が発生しているが、手続きに従い、発注者代理及びエンジニアとしての役割を担う共通コンサルタントが請負業者の訴訟の妥当性を評価している。
請負業者の多くの訴訟は法的根拠が不足しているとして、共通コンサルタントによって却下された。
しかし、契約に基づき、請負業者が不満を持つ場合は、紛争解決委員会の設置や商業仲裁を求める権利がある。
これまでの正当な訴訟や発生費用については、共通コンサルタントの評価後、発注者が請負業者に支払いを行っている。
一致しない訴訟については、仲裁センターを通じて解決が進められる。
最近では、MAURと請負業者が紛争解決委員会を通じて訴訟の解決策を協議しているが、処理過程は機密情報であるため、詳細は提供できない。
しかし、すべてのプロセスは管理委員会が権限者に報告し、監督・指導を受けている。
訴訟が発生した状況ではあるが、MAURはメトロ1号線の工事が請負業者および日本のコンサルタントと合意したスケジュールに従って進行していることを強調している。
