＜写真：tinnhanhchungkhoan.vn＞
国際通貨基金（IMF）のパウロ・メダス氏が率いる調査団は、2024年の第IV条に基づくベトナムとの協議を6月12日から26日まで実施した。
調査団は、ファム・ミン・チン首相やベトナム国家銀行（NHNN）、財務省、計画投資省、中央経済委員会、国会などの高官と意見交換を行ったほか、民間セクター、政策研究機関、学者などとも会合を行った。
メダス氏は訪問終了時の声明で「2023年のベトナム経済は政府の強力な政策のおかげで5%成長したが、不動産市場の混乱、金融の緊張、輸出の大幅減少が経済に影響を与えた」と述べた。
2023年末からの回復は、輸出と観光の復調、拡張的な財政政策と金融政策の支援により進展した。
2024年第1四半期のインフレは食品価格の上昇により上昇したが、基礎的なインフレ率は比較的低く安定していた。
2023年の経常収支は、GDPの5.8%の大幅な黒字を記録し、輸入の大幅な減少が一因である。
メダス氏によると、2024年の経済成長率は約6%に回復する見込みであり、強力な外需、安定した海外直接投資、支援的な政策によって支えられる。
国内需要の成長は依然として弱く、不動産市場の完全な回復は中期的に見込まれている。インフレはNHNNの目標である4〜4.5%の範囲内で推移する見込みである。
メダス氏によると、依然としてリスクは高い。輸出が期待外れとなれば、ベトナム経済に悪影響を及ぼす可能性があり、地政学的緊張や貿易摩擦の増加も懸念される。
国内では、不動産市場と企業債券市場の弱体化が銀行の信用供与能力に予想以上の影響を与える可能性がある。拡張的な金融条件の下で為替レートの圧力が長引くと、国内インフレに大きな影響を及ぼす可能性がある。
経済回復が均一ではないため、2024年も政策は高い支援性を保つ必要があるが、経済の見通しに対するリスクに対応するために調整が必要になる可能性があるという。
NHNNはインフレ圧力が高まった場合には金融政策を引き締める準備を整える必要がある。政策は引き続き金融安定性の強化に焦点を当てるべきであり、資産の質を改善し、低品質な信用の過剰成長を避けることが求められる。
為替レートの柔軟性を高め、インフレ目標を設定する方向で金融政策を近代化することが、外部ショックに対処し、外貨準備の緩衝材を保護する上で重要である。
メダス氏によると、財政政策も2024年の経済成長を支えるものとなり、公務員給与の大幅な引き上げや公共投資の強化が見込まれている。
財政管理の強化は、今後の課題に対応するために重要であり、公的支出とサービスの質を改善し、予算編成を強化することが求められる。社会保障ネットワークの改善も重要である。
ベトナムは、新たな改革を通じて高い経済成長を維持する必要があり、労働生産性の向上、人材と物的資本への投資、再生可能エネルギーへの民間投資の奨励が鍵となる。
資本市場の改善も生産性向上に寄与する。政府債券市場の発展は、資本市場全般の発展を促進し、金融政策の効果的な伝達を可能にするという。
メダス氏は「ベトナムの腐敗防止の取り組みが高品質な発展を達成するために重要であり、強力な腐敗防止機関の設立、経済統治の強化、透明性の向上が必要である」と述べた。
法的な不確実性の減少と迅速な意思決定がビジネス環境を改善する。また、マネーロンダリング対策とテロ資金対策の強化も急務である。
経済データの改善と透明性の向上が、政策立案、経済発展、資本市場を支援することになる。
