＜写真：tuoitre-vn＞
計画投資省が約3万社の企業を調査し、企業が直面する最大の困難は市場需要の低さ、消費の弱さ、競争圧力、および生産コストの高騰であることが判明した。
6日に開催された定例政府会議で同省が発表した報告書によると、6月および上半期の経済社会状況には多くの進展が見られるが、依然として多くの困難や課題が存在する。
成長が顕著である中、政府は法制度の整備、投資環境の改善、問題の解決、重要なインフラプロジェクトへの投資の促進、経済の新たな成長ドライバーの推進に集中して取り組みを進めている。
しかし、同省によると、成長の推進力には多くの困難と課題があり、これを改善し、突破口を作ることが年間成長のために重要である。
具体的には、供給面では、農業およびサービス、観光分野の成長はシナリオに沿っているが、生産コストの高騰や厳しい競争圧力に直面している。産業および建設分野は成長の主な推進力であり、経済の回復と大きな輸出市場の消費に依存している。
建設業の成長は不動産市場の回復、問題の解決、投資プロジェクトおよび公共投資の進行状況に依存している。デジタル経済、グリーン経済、AI、チップ、半導体などの新分野は明確な変化が見られず、世界および地域に追いつけないリスクがある。
需要面では、上半期の投資回復は遅く、消費が弱い。多くの企業や小規模事業者は商業センターや中心街での賃貸スペースを返却している。電子商取引環境でのビジネス管理は依然として大きな課題であり、国内生産品に影響を与えている。
上半期の輸出成長は減速傾向にあり、中国市場は前年同期比5.3％、日本市場は1.8％の増加にとどまった。反ダンピング課税のリスクもあり、企業は新しい基準やグリーン基準、カーボン排出基準、持続可能な発展（ESG）に迅速かつ適切に対応する必要がある。
良好な成長を遂げた地域もある一方で、13の地域は上半期の成長が5％未満であり、その中にはバリア＝ブンタウ省が-1.42％、ソンラ省が0.67％、バクニン省が2.32％、クアンナム省が2.68％という状況であった。
計画投資省が約20の協会と協力し、約3万社の企業を調査した結果、企業が直面する最大の困難は市場需要の低さ、競争圧力、および生産コストの高騰であるとした。また、多くの企業が財務難、借入金利、および行政手続きに困難を抱えていると報告している。
また、同省はマクロ経済の安定性には依然としてリスクが存在し、インフレーションの圧力が大きいと指摘している。インフレーションは年末に向けて増加する傾向があり、世界の価格変動や人々や企業の心理や期待など、予測が難しい要素が影響を与える。
為替レートの圧力は年後半に緩和される可能性があるが、依然として大きな課題である。国内の不良債権率は依然として高く、金融政策には多くのリソースが必要である。
法制度にはいくつかの障害や問題があり、実際の要件に追いついていない。一部の規定、行政手続き、技術基準、ビジネス条件は依然として複雑であり、徹底的に削減されていない。行政規律や規範も場所によっては厳格ではない。
この状況を踏まえ、同省は成長シナリオを2つ更新した。第1のシナリオでは、年間成長率が6.5％に達し、第3四半期は6.5％、第4四半期は6.6％の成長を見込む。
第2のシナリオでは、年間成長率が7％に達し、第3四半期は7.4％、第4四半期は7.6％であり、決議第01号のシナリオより0.7％および0.6％高い。
これに基づき、同省は年間成長率を6.5〜7％に設定し、7％の高い目標を達成することを目指している。具体的な措置として、法律や決議を迅速に具体化し、8月1日から土地法、不動産ビジネス法、住宅法の適用を開始するためのガイドラインを整備することが求められる。
また、ファム・ミン・チン首相を長とする委員会を早急に設立し、問題を解決し、新しい成長ドライバーとして投資、消費、輸出を強化し、最大限に活用することを推進している。
