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ベトナム政府は、2030年までに一人当たりGDPを約7500ドル（約117万5400円）に引き上げることを目指している。具体的には、毎年のGDP成長率を約7％に設定し、農業労働者の割合を20％未満に抑えることを計画している。
7月22日、政府は第13回党中央委員会の決議第29/2022を実施するための行動計画を発表した。この決議は、2030年までの工業化と現代化を加速させるためのビジョンを示している。
政府の目標には、ベトナムがASEAN内で工業競争力でトップ3に入ること、工業部門のGDP比率を40％以上にすること、製造業のGDP比率を30％に引き上げることが含まれる。
また、ハイテク産業の製品価値比率を45％以上にし、一人当たりの製造業付加価値を2000 ドル（約31万3440円）以上にすることも目指している。
さらに、サービス部門のGDP比率を50％以上にし、その中で観光業が14～15％を占めることを目標としている。
これらの目標を達成するために、政府は各省庁や地方自治体に対し、重点的な任務を具体化し、実施するよう求めた。
特に、産業化と現代化を推進するための制度と政策の整備、建設業の能力向上、農業と農村の産業化と現代化の加速が強調されている。
科学技術の発展や革新、質の高い人材の育成も重視され、また、現代的で一貫性のあるインフラの開発、迅速かつ持続可能な都市化の推進も求められる。
経済の各分野を発展させ、資源の効率的かつ節約的な利用、環境保護、気候変動への適応も重要な課題として取り上げられている。
最後に、ベトナムの文化や知恵を活かし、現代的で強力な労働階級を構築し、社会保障を確保することが強調された。
このように、ベトナムは2030年に向けた工業化と現代化の道を歩み続ける方針を明確にしている。
