＜写真：tuoitre.vn＞
ホーチミン市資源環境局は、個人や家族の土地利用目的変更や土地使用権の認定が、新しい土地価格表に大きな影響を受けることを明らかにした。
ホーチミン市の新たな土地価格表の草案について、同市天然資源環境局は、現在の価格表の約7倍に相当する増加を示している。
ただし、この価格は、2020年1月16日に制定された第02号決定の土地価格に、3.5倍の調整係数をかける必要があるため、実際には約2.5倍の増加に留まるとされている。この結果、新価格表の土地価格は、実勢価格の70%に相当するとされる。
特に、ドンコイ通りやグエンフエ通りの土地価格に関しては、2013年の土地法に基づく最大値である1億6200万ドン（約98万9940円）/㎡が適用されていたが、2021年には市が承認した地価（市場価格）は6億8000万ドン（約415万8800円）/㎡に達し、現在の推定市場価格は9億7000万ドン（約591万7000円）/㎡である。
この地域の新価格表では、8億1000万ドン（約494万1000円）/㎡とされており、地域の実勢価格に近い水準に設定されている。
また、同局は、新土地価格表の対象となるのは、主に土地利用目的の変更を行う個人や家族であると指摘している。ただし、2013年土地法と2024年土地法に照らし合わせ、1993年10月15日以前からの安定した土地使用に関しては土地使用料の支払いが免除される。
一方、2005年の土地価格表に基づく超過部分の課税が行われる予定であり、残りの土地使用については使用の起源と利用開始時期に応じた適正な料金設定が行われる。
さらに、政府が間もなく発表する予定の土地使用料、土地賃貸料の徴収についての草案によれば、徴収率は調整後の土地価格表の10%から50%の範囲で決定される予定である。
資源環境局は、新しい土地価格表が市場価格に近づくことで、公平性と透明性が増し、国家予算への収益損失を防ぐ効果があると評価している。
これにより、土地利用の効率も向上することが期待されており、同局は今後、政府が現実に即した適切な徴収率（％）を設定し、突然の徴収額の増加を抑制するための調整が行われると予想している。
