＜写真：etime.danviet.vn＞
ベトナム不動産仲介協会（VARS）の報告で、住宅価格の高騰が、若者の結婚や出産に対する消極的な傾向を助長していることが明らかになった。
特にホーチミン市とハノイ市のような経済発展が進む都市部では、この傾向が顕著であり、住宅費用の上昇が若者の生活費に大きな負担をかけているという。
VARSは、結婚前に住宅を購入しようとする若者が増えている一方で、高騰する住宅価格がその実現を難しくしており、結果として結婚や出産が後回しにされる傾向があると指摘する。
特にホーチミン市は国内で最も住宅価格が高く、結婚年齢が遅く、出生率も最低の都市となっている。
これに対し、VARSは結婚と出生率の向上を目指す政策として、2人の子供を持つ夫婦に対して社会住宅の購入を優先的に支援することを提案している。
この政策は、住宅問題を根本的に解決するための現実的な方策であり、多くの人々が手頃な価格で住宅を取得できるように、社会住宅の供給を拡大することが必要であると強調する。
また、2024年上半期には、ハノイ市とホーチミン市で中低価格帯の住宅供給がほぼない状況が続いており、販売されている住宅の約80％が高級セグメントに集中している。
このような状況下で、住宅開発企業は高級住宅市場に注力しがちであるが、政府は適正な価格設定と販売政策を企業に求め、市場の透明性と持続可能な発展を促進する必要がある。
さらに、急速に進む高齢化社会に対応するため、老人ホームなどの高齢者向け不動産開発も今後の重要な市場機会として注目されている。
