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ベトナムの人口が今後減少傾向に入り、その速度が加速する可能性があることが明らかになった。
これは8月28日に開催された「出生率低下傾向を防ぐための政策および対策に関する国際会議」で、保健省の人口局が強調したものである。
同会議ではベトナムの出生率が過去最低に達していることが報告されている。2022年の出生率は2.01で、置換水準の2.1人を下回り、2023年にはさらに1.96に低下した。
この傾向が続いた場合、2054年から2059年の間にベトナムの人口は負の成長に転じ、急速に減少する可能性があると予測されている。
出生率低下の背景には、若年層における晩婚化や子どもを持つことへの消極姿勢がある。
2009年の初婚年齢は24.5歳であったが、2023年には27.2歳に上昇した。また、教育水準の向上や経済的負担の増大も、子どもを持つことをためらう理由とされている。
こうした状況を踏まえ、グエン・ティエン・ニャン元副首相は、労働者の生活水準を向上させ、家庭を持つことを奨励する政策が必要であると指摘した。
同会議では日本や他アジア諸国での出生率低下対策も参考にされ、ベトナムにおいてもこれらの経験を活用し、効果的な政策の策定が求められている。
保健省は引き続き、出生率の安定を目指して政策を推進する意向を示している。
