＜写真：thesaigontimes.vn＞
ホーチミン市における物流インフラの整備が遅れており、外国企業からの懸念として浮上している。
2024年政策対話プログラムにおいて、外国企業の代表者が港湾や高速道路、空港周辺での交通渋滞が頻発し、物流の効率が低下していることを指摘した。
ホーチミン市はベトナム経済の中心地として成長しているが、物流インフラが需要に追いついていない。
例えば、カットライ港へ通じる道路やホーチミン市とドンナイ省ロンタイン郡を結ぶ高速道路は慢性的に渋滞しており、大規模な物流センターも不足している。
また、タンソンニャット国際空港では手続きに時間がかかり、輸送効率が悪化しているとの声が挙がった。
特に南部のビンズオン省では、高品質な倉庫の不足が指摘されており、既存の倉庫も土地利用期限が20年未満で、延長計画が不透明なため、投資が進まない状況である。
こうした状況により、ベトナムの物流コストはGDPの25％に達し、製品価格の30〜35％を占めており、世界平均の10〜12％を大きく上回っている。
ホーチミン市交通運輸局のヴォー・カイン・フン副局長は、市が現在、交通インフラ改善に向けた具体的な目標を掲げていることを説明した。
道路網の密度を増やし、都市交通用地を15％に拡大する計画が進行中である。
また、複数の高速道路プロジェクトや都市鉄道の開発も進展しており、2025年にはタンソンニャット国際空港の新しいターミナルが完成する予定で、渋滞緩和が期待されている。
外資系企業はグリーン物流にも強い関心を寄せており、電動車両の導入や代替燃料の使用についての明確な計画を求めている。
ホーチミン市は2030年までに全てのバスを電動化する計画を打ち出しており、2050年までにはタクシーや個人車両も電動化を進める方針である。
ホーチミン市は今後、物流インフラの強化とともに、カンゾー国際中継港プロジェクトへの投資を呼びかけており、地域全体の物流能力の向上を目指している。
ホーチミン市の目標は2030年までに東南アジア地域における物流拠点となり、2045年には国際的な競争力を持つ物流センターとしての地位を確立することである。
