＜写真：tuoitre.vn＞
ベトナムのテクノロジー企業が提供するライドシェアやフードデリバリーアプリが、物価高騰の中で新たな消費トレンドを生み出している。
Grab、Be、Xanh SMといった企業は、コスト削減を目指す利用者に向けて、低価格の会員プランを次々と打ち出している。
これらのプランを賢く利用することで、特に若年層は日々の生活費を抑え、消費体験を最適化することが可能である。
オフィスワーカーの間では、移動や食事にかかる費用を抑えるため、GrabUnlimitedやBeLoyal、Xanh SMといった会員プランの利用が広がっている。
これらのプランの利用者は、月額2万5000〜4万9000ドン（約147〜288円）と手頃な価格で、配送料割引や移動費の割引など、様々な特典が付与される。
例えば、Beは「BeRewards」というプログラムを通じて、Z世代の利用者を多く獲得している。
3万9000ドン（約229円）の「BeBike」プランでは、99回の乗車に対して25%の割引が適用され、さらに4万9000ドン（約288円）の「食事配達プラン」では、1回の注文ごとに1万5000ドン（約88円）の割引が提供される。
Grabもまた、GrabCar、GrabBike、GrabFood、GrabMartにわたるサービス全般で割引を提供し、利用頻度を高める戦略を展開している。
一方、Xanh SMは電気タクシーサービスに焦点を当て、企業向けの後払いタクシーカードを導入することで、環境への配慮とコスト管理を両立する独自のサービスを展開している。
あるBeの利用者は毎月の移動と食事に約280万ドン（約1万6436円）を費やしていたが、会員プランに加入したことで大幅なコスト削減を実現したという。
月額4万9000ドン（約288円）のプランを利用することで、移動費は月220万ドン（約1万2914円）から198万ドン（約1万1631円）、食事代は100万ドン（約5870円）から60万ドン（約3522円）に削減された。
F&B企業のCEOであるグエン・ゴック・ルアン氏は、物価高騰の中で生活費の最適化が若年層にとって重要な課題となっていると指摘する。
テクノロジー企業が提供する会員プランは、単にコスト削減に貢献するだけではなく、消費者体験を向上させる役割を果たしているという。
今後もこの競争は激化すると予想され、テクノロジー企業によるサービス革新が進む中で、若者やオフィスワーカーにとって、こうした会員プランは生活の一部として定着することが期待される。
