＜写真：dantri.com.vn＞
ファム・ミン・チン首相は日本に対し、戦略的インフラ開発、都市鉄道、高速鉄道プロジェクトのため、新たな政府開発援助（ODA）融資の提供を検討するように提案した。
この要請は11日にラオスのビエンチャンで行われた石破茂総理との会談で表明されたもので、石破氏が日本の首相に就任してから初めての両国首脳会談となった。
チン首相は、日本をベトナムにとって最も信頼できる長期的な重要なパートナーと位置づけ、経済協力を深化させる重要性を強調した。
また、両国の経済連携と経済安全保障の確保を強化し、主要な協力プロジェクトの進展を加速させる必要があると述べた。
チン首相は、2000社以上の日系企業がベトナムで投資や事業を展開していることを歓迎し、さらなる協力を促進するための支援を表明した。
そして、気候変動への対応を含むインフラ開発や都市鉄道、高速鉄道プロジェクトに対する新たなODA融資の提供を要請した。
さらに、チン首相はデジタルトランスフォーメーションやグリーントランスフォーメーション、循環経済、半導体、人工知能（AI）などの新分野での協力拡大も提案している。
また、労働協力や高度人材の育成、地方間の協力、国民交流の促進にも期待を寄せた。
石破総理は今回の会談を喜び、ベトナムが日本にとって自由で開かれたインド太平洋構想の実現における重要なパートナーであることを強調した。
両国関係をより実質的に深化させることを目指し、ベトナム人労働者や技能実習生が日本経済に重要な役割を果たしていることも認め、引き続き受け入れを拡大し、高度な人材育成を支援する意向を示した。
また、石破総理はチン首相の経済協力に関する提案に同意し、両国の経済、貿易、投資の協力をさらに促進するための障害を取り除くことを約束している。
両首脳はハイレベルでの交流を通じた政治的信頼の強化、国防・安全保障分野での協力深化、既存の対話メカニズムを活用して地域の共通課題に対処することでも一致した。
また、地域および国際問題についても意見を交換し、ASEANや国連、メコン地域の枠組みなどでの協力を強化する方針を確認した。
特に南シナ海問題に関しては、平和、安定、安全、航行の自由の重要性を強調し、国際法、特に1982年の国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく平和的な解決の必要性を訴えた。
最後にチン首相は、ベトナムのトー・ラム国家主席から日本の天皇・皇后に対する訪越の招待を伝え、石破総理のベトナム訪問も期待していると述べた。
石破総理はこれに応じ、訪問の調整を進める意向を示している。
