＜写真：vietnambiz.vn＞
ベトナムにおける砂糖入り飲料への特別消費税の税率をめぐり、保健省は財務省が提案した10%の税率では消費行動の変化に十分な影響を与えないとして、40%の税率を提案している。
財務省の改正特別消費税法案によると、砂糖含有量が100mlあたり5gを超える清涼飲料に対して10%の特別消費税を課すことが提案されており、この案は2025年5月に国会での承認を目指している。
財務省によると、新たに課税対象となる砂糖含有飲料の税率を10%に設定し、企業が低糖飲料を製造・輸入する動機付けや消費者の意識改革を図る狙いがある。
しかし、保健省はこれに対し、10%の税率では小売価格の上昇がわずか5%にとどまり、消費行動に与える影響は限定的であると主張している。
保健省によると、現在1万ドン（約60円）の飲料が税適用後に1万500ドン（約63円）になるだけでは、消費者の選択に大きな変化をもたらさない。
そのため、保健省は世界保健機関（WHO）の勧告に基づき、小売価格を20%以上引き上げるためには、最低でも40%の税率が必要であると強調している。
この40%の税率が導入された場合、砂糖入り飲料の消費減少に加え、ベトナム国内の肥満や糖尿病のリスクが軽減されるとの試算が出ており、財政収入の増加や医療費の削減効果も期待されている。
WHOのベトナム担当専門家であるグエン・トゥアン・ラム氏は以前、2030年までに40%の税率を目指すべきであると提言していた。
世界的には砂糖入り飲料への特別消費税を導入する国が急増しており、2009年の35カ国から2023年には104カ国に拡大した。
東南アジアではタイやフィリピン、カンボジアなど6カ国が既に導入しており、タイでは導入後2年間で飲料消費が3%減少し、炭酸飲料に限っては18%減少したと報告されている。
ベトナムでは砂糖入り飲料の消費が急増しており、2009年の1億5900万リットルから2023年には6億6700万リットルへと約4倍に増加した。
この消費増加が肥満や2型糖尿病、高血圧、心血管疾患のリスク増加につながっているとの指摘がある。
