＜写真：tuoitre.vn＞
ベトナム国会における付加価値税（VAT）法改正の議論において、文化活動への課税方針が注目されている。
国会常務委員会文化教育委員会のブイ・ホアイ・ソン議員は29日、特に映画製作や芸術活動、スポーツイベントといった文化活動に対する付加価値税の引き上げを見直すべきとの見解を示した。
現行法に基づき、これら活動への税率は現行のままとすべきであると提言した。
また、ソン議員は外来文化の急速な流入がベトナムの文化意識に大きな影響を与えていると指摘している。
ソン議員は「多くの国民がFacebookやYouTube、TikTokといったプラットフォームによって心が操られている」と述べ、海外の映画や音楽、ライフスタイルが浸透し、ベトナムの文化的アイデンティティが揺らいでいる現状に警鐘を鳴らした。
また、国内の映画や芸術分野の一部成功例だけでベトナム全体の文化が発展していると過信してはならないと警告した。
さらに、ソン議員は「文学・芸術は社会の倫理や美、愛を育むものであり、教育の重要な柱である」と述べ、芸術が人々の生活に意味をもたらすため、創作者への支援が不可欠であると強調している。
このような背景から、ベトナムの文化振興には同国民による、同国民のための文化作品を支援する必要性があるとして、VATの負担軽減がその一助になると提案した。
一方、財政予算委員会のレ・クアン・マイン委員長は、文化産業の発展環境を整える必要性に同意しつつも、文化関連のサービスを非課税にする場合、かえって製品の生産者やサービス提供者に不利な影響をもたらす可能性があると指摘した。
マイン委員長は、課税対象外とすることで仕入れ税の控除が受けられなくなる問題を挙げ、適切な課税対象の見極めが重要であると述べた。
国会は今後、今回の議論を踏まえ、文化活動への税制支援のあり方についてさらなる検討を行う予定である。
